お客様の声｜島田市内認知症家族の不動産取引の現実

当社で不動産売却を行っていただいたお客様の声を掲載しております。売却の背景や販売時のエピソードなども踏まえた感想をいただきました。不動産売却をご検討中の方は、ぜひご覧ください。

高齢化社会を迎えていると言われて久しいですが

貴方はご臨終迄お元気ですか、それともボケますか。

認知症になった場合、成年後見制度を家族は選び不動産を所持していきますか。

認知症がと診断され進行しますと不動産屋では不動産の売却や司法書士は登記を受け付けませんから、売れません。

成年後見制度により裁判所の許可を得て弁護士又は近親者などが専任され、日々の支払処理を行います。支出は本人の必要なものに限られ

他者（家族・家計費）等の支出には当てられません。毎月の弁護士の管理費用が掛かり年に1度くらいの家庭裁判所の明細書のチェックがなされます。

認知症になるとお爺さんの不動産やお婆さんのお金は家族でも使えません。健康で物事が判断できるまでに不動産の売買は実施したらと提案します。